成果報告

中国政府は半導体産業を経済発展はもとより安全保障に密接に関わる重要産業と位置づけ、2010年代半ば以降、自給率引き上げのために大量の資源を投じてきた。しかし、積極的な半導体産業支援策はそれを貿易歪曲的行為だとみなす米国等からの反発を招いている。同時に、中国国内では重複投資を引き起こしてもいる。こうしたジレンマを抱えるなか、中国政府が半導体産業支援策をどのように調整しようとしているのか、資金面の施策に焦点を当てて明らかにし、日本への示唆を考える。