- 202002.26wed開催中止：SSU Forum/GraSPP Research Seminar “The Japan-UK Joint Declaration on Security Cooperation in an age of maritime and technological competition”
本シンポジウムは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け開催を中止し、少人数のクローズド研究会に変更いたしました。お申込みいただいておりました皆様には大変申し訳ありません。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
日時：2020年2月28日（金）15：30-17：00
場所：東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術センター3F 中教室
テーマ：“The Japan-UK Joint Declaration on Security Cooperation in an
age of maritime and technological competition”
報告者：Chris Hughes
（Professor and Pro Vice-Chancellor, University of Warwick）
：鈴木 一人（北海道大学公共政策大学院教授）
：David Ellis
（Minister and Deputy Chief of Mission, British Embassy Tokyo）
：青井 千由紀（東京大学公共政策大学院教授）
司会：Yee Kuang Heng（東京大学公共政策大学院教授）
安全保障研究ユニットプロジェクト
米中競争による先端技術分野の
安全保障化の背景と
グローバル経済への影響
概要
厳しさを増す米中対立の影響は、貿易不均衡や経済構造をめぐる長引く交渉や関税の応酬に留まりません。アメリカ政府は先端技術の流出を防ぐため、物品や資本、人（科学者、留学生等）の移動を規制すべく動いています。それは自由な移動を基調としてきたグローバル化の見直しとも言える現象であり、アメリカと中国のパワーを巡る角逐がその背景に存在します。本プロジェクトは、先端技術とその規制・管理を切り口に、国際安全保障の重要課題に挑みます。
ニュース・イベント
メンバー
- 藤原帰一東京大学法学政治学研究科 教授
- 佐橋 亮東京大学東洋文化研究所 准教授
- 伊藤 亜聖東京大学社会科学研究所 准教授
- 伊藤 信悟国際経済研究所 主任研究員
- 江間 有沙特任講師
- 魏 慧婷法学政治学研究科 博士課程
- 中嶋 聖雄早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
- 宮地 ゆう朝日新聞東京経済部 記者
- 森 聡法政大学法学部 教授
- 林 載桓青山学院大学国際政治経済学部 教授