【東京財団政策研究所ウェビナー(Webinar)シリーズ】第9回「第6次エネルギー基本計画をめぐって -30年46～50％削減、50年カーボンニュートラルに必要な施策とは-」

昨年10月、菅首相は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言しました。また本年4月には、2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％削減に向けて挑戦することを表明しています。

世界は日本の50％削減に注目していますが、46％削減はこれまでの目標を７割以上引き上げるものであり、決して容易なものではありません。
おりしも日本のエネルギー政策の大方針となる第6次エネルギー基本計画が決定されるタイミングにありますが、2030年46～50％削減、2050年カーボンニュートラルを実現するためには何が必要となるのでしょうか。

本シンポジウムでは、エネルギー転換に対応する日本のエネルギー政策を研究してきた、東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プロジェクト・メンバー、およびゲスト有識者により、カーボンニュートラルに必要なエネルギー政策の具体像を議論いたします。

【登壇者(敬称略、50音順)】
東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プロジェクト・メンバー
橘川 武郎 国際大学国際経営学研究科 教授(※プロジェクトリーダー)
黒崎 美穂 ブルームバーグNEF 日本韓国分析部門長
杉本 康太 東京財団政策研究所　博士研究員
瀬川 浩司 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 教授
高村 ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター 教授
平沼 光 東京財団政策研究所 研究員兼政策オフィサー(※プロジェクトリーダー[共同])

【ゲスト登壇者(敬称略、50音順)】
銭谷 美幸 第一生命保険株式会社 運用企画部フェロー 兼 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニットフェロー
田辺 新一 早稲田大学理工学術院創造理工学部　教授