紛争下の資源採掘と人権侵害 ―コンゴの紛争鉱物取引規制がもたらすメカニズム変化

紛争下の資源採掘が住民の人権侵害の要因になっていることは、2000年代から国際社会において明らかにされており、2010年には紛争鉱物取引規制がOECDとアメリカで制定された。こうした国際社会からの働きかけは、資源が紛争の継続に利用され、住民の人権侵害を引き起こすメカニズムをどう変えたのか。本研究プロジェクトは、コンゴ民主共和国(以下、コンゴ)東部を対象地域として、紛争鉱物取引規制がもたらした関係主体(コンゴ政府、周辺国政府、欧米政府、武装勢力、コンゴ国軍、企業、 援助機関)の利害関係と行動変化を明らかにし、それによって、国際社会からの働きかけが紛争資源問題の解決手段として機能する、あるいは機能しないメカニズムの解明に取り組んできた。
本シンポジウムは、３年間の研究成果を一般に公開し、本研究課題と関連する研究および実務に携わる方々からのフィードバックを得ることを目的とする。同時に、本研究グループが紛争下の資源採掘と人権侵害に関する研究プロジェクトを実施していることを研究コミュニティに知らせることで、本課題に関する研究の活性化を図る。

開会挨拶：華井和代 (東京大学 講師)

研究発表：
華井和代 (東京大学 講師)
「紛争鉱物取引規制はコンゴの紛争構造を変えたか」

米川正子 (明治学院大学 研究員)
「コンゴ東部における戦争の戦術としての性暴力の源泉」(仮題)

ジャン-クロード・マスワナ (立命館大学 教授)
「コンゴにおける未報告の鉱物取引とその影響」

大石晃史 (青山学院大学 研究員)
「国際開発援助のネットワーク構造：確率的ブロックモデルによる分析」

討論者：林裕 (福岡大学 准教授)
　
質疑応答