日米オンラインシンポジウム「国際研究協力における経済安全保障と輸出規制の課題」

日本では、2022年の通常国会で経済安全保障に関する4つの柱の法律が成立しました。その柱のひとつが、宇宙、海洋、量子、AI、バイオなどの分野における「官民による先端的な基幹技術の研究開発」です。
この法案は「経済安全保障法制の有識者委員会」で審議され、「高度な重要技術の特性を考慮し、自給自足の罠に陥らないよう、効果的な研究開発を進めるため、国際的・戦略的技術協力を推進すべき」との提言がなされたものです。このように、議論の過程では、特に米国との間で国際共同研究を行うべきとの意見が強調されてきました。
本提言で述べたように、日米研究協力、特に新興技術分野での協力は、日本の大学等にとって非常に重要です。例えば、東京大学をはじめとする日本の大学は、量子工学、AI、バイオテクノロジーなどの分野で米国の大学や企業と深い協力関係にあります。今後の官民研究開発の枠組みの中で、あるいは政府の関与のない場合でも、こうした関係や米国との研究協力を進めていくことが特に重要であると考えています。
このような研究協力を推進するためには、日米の法制度やガバナンスの違いが問題となります。経済安全保障の観点からも、研究機関が研究のインテグリティとセキュリティを適切に管理することは必須であり、現在のG7ワーキンググループでの議論でも原則とされています。この考え方は、現在、インテグリティマネジメントと称した日本政府の方針としても昨年発表され、各大学で実践されつつあります。
一方、実際の日米の研究協力では、両国が定めた輸出管理制度等を遵守する必要があり、その制度に大きな違いがあると研究協力に支障をきたすことがあります。具体的な相違点を列挙すると、以下のようになります。

(1) エンティティリスト(米国)とユーザリスト(日本)の相違点

(2)応用研究であっても基礎研究であり、その研究中に生じた、またはその研究に起因する技術・ソフトウェアに関する輸出管理上の免責事項の適用に関する相違点

(3) セキュリティクリアランスの有無、特許の公開制限制度の違いなど、機密性の高い研究交流の場合。

特に(1)と(2)は、大学間の学術共同研究を行う上で問題になりえると考えられています。本シンポジウムの目的は、これらの問題を日米で具体的に比較検討し、日米の制度の今後の運用と対応について議論することです。同時に、これらの制度の下での輸出管理、セキュリティ＆インテグリティ管理のための人材育成についても議論したいと思います。