趣旨
人間活動に起因する気候変動を抑制するために社会の脱炭素が必要ですが、これを迅速に進めるためには社会の構成員による政策の支持ならびに消費パターンの変化等が重要と考えられます。これを促進するためのコミュニケーションについての研究が日本においては十分に行われていないため、本ユニットではこれに取り組みます。ただし、人々が気候変動対策を受け入れるために説得的なコミュニケーションを効果的に行うことのみを意図するものではなく、人々の価値観の影響やメディアの言説の動向等に注意深く目を配り、コミュニケーションのあり方についての総合的な検討を行います。日本国内を主な対象としますが、他国で同様な研究を行うグループとも連携します。また、気候変動の将来予測等の科学的知見が適応策を含めた企業や行政の対策行動に適切かつ効果的に反映されるための研究活動も行います。
研究内容
人々の気候変動についての科学的理解・リスク認知・対策に対する意見等の把握、それらと個々人の属性や価値観等との関係の理解、メディアやSNSに流布する気候変動に関する言説の分析といった研究知見に基づき、気候変動をめぐるコミュニケーションの指針となる社会提言を発信することを目指します。
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