日本アフラシア学会 (JSAS) 第2回学術大会

シンポジウム概要

東京大学政策ビジョン研究センター（PARI）とサステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）は2019年4月をもって組織統合し、新たに未来ビジョン研究センター（IFI）として出発する。新たなセンターの発足を機会として、国際会議「持続可能な未来をどうつくるか―SDGsと学術研究の将来を考えるー」を開催した。国際連合が持続可能な世界をつくるための重点目標を「持続可能な開発目標（SDGs）」として提起する一方、世界各国では現代世界の課題に答えるのではなく、自国の利益の擁護に傾いた政策がとられる状況が生まれている。このなかで、学術研究機関が国境を越えた課題にどうすれば取り組むことができるのかを議論した。

開会挨拶　藤原帰一 東京大学政策ビジョン研究センターセンター長

本年4月1日に未来ビジョン研究センター（IFI）が発足することを記念して、様々な形で学び合う機会を作るために催したのが本企画である。「持続可能な未来をどうつくるか」というタイトルを掲げているように、私たちは様々な課題への対応を迫られている。ただ、課題を解決するだけではどのような未来を創り出そうとしているのかイメージが出てこない。そこで、IFIでは目指すべき未来のイメージを創り上げ、そこから現在の選択を捉え直す。つまり未来を創るために今何ができるのかを考えるという研究の方向性をつくっていきたい。また、大学の活動は、必ずしも社会からはっきり見えない。そこで、大学の研究を通して具体的な現在の選択肢を提示する組織として、様々な社会連携のもとでの大学のあり方を探っていきたい。IFIはその連携の結節点となることを目指す。

基調報告　五神真 東京大学総長

未来のイメージを語る言葉として「Society5.0」がある。内閣府の第5期科学技術基本計画では、デジタル革命が勢いを持って進むことにより、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会としてSociety 5.0が登場するという未来社会像を描いた。Society 5.0は、デジタル革命によってもたらされるインクルーシブな社会をイメージしている。誰もが参加できる社会というのは国連がSDGsで掲げたコンセプトでもあり、Society 5.0を具体化してSDGsに日本としてどういう貢献ができるかの議論を進めている。

今年1月に開催された世界経済フォーラムのダボス会議でも、地球の限界が話題になった。今までの経済発展は拡張によるものであり、限界にきている。ただ、インクルーシブネスについて考えてみると、現状はインクルーシブな社会に遠く及ばず、逆にそこに成長の大きな可能性がある。そこでデジタル革命をうまく使い、価値を運ぶデータや情報を活用するための規制整備が今まさに重要な課題になっている。欧州の一般データ保護規則（GDPR）のように規制を先行させるか、それともデジタル技術が広く行き渡ることを優先するか。5年ぶりにダボス会議に参加した安倍首相は”Data Free Flow with Trust”という言葉を使い、データの流通ルールの整備を日本が主導していくとした。これはSociety 5.0の国際社会での基本ルールを作っていくという宣言でもあり、東大でもルールや日本の戦略について議論を深めている。

ものではなく知識と情報が価値を持つ時、データが運ばれるサイバー空間上のネットワークが極めて重要になる。実は大学は、47都道府県をつなぐ超高速通信速度の学術情報ネットワーク（SINET）を利活用している。巨大データを分散解析する研究分野向けに整備されてきたが、ほかの用途にも開放すれば非常に優位性のある未来の基盤インフラになる。このように、具体的イメージを持つことが、より良い未来を皆で作るために極めて重要である。社会の共感を得るために東大では全学で、未来のイメージのリストアップをしている。未来社会協創推進本部（FSI）を立ち上げ、学内で行われている研究をSDGsと関連付けて登録してもらった。すでに180以上の登録プロジェクトがあり、課題も参加部局も横断的である。

こうした中で新しく発足するIFIの方向性は、1つは包括性（インクルーシブネス）である。インクルーシブな社会を作りたいという未来ビジョンを提示していく。もう1つは基盤性（ファンダメンタル）である。本質的な問題を学問として追究したい。そして3つ目は、革新性（イノベーティブ）である。産官学民を同時に改革し、プラットフォーム機能を強化する。新しい社会を作るためには、科学的なイノベーションだけではなく、法体系の修正や経済的メカニズムの支えも必要である。この3つを三位一体で回しながら、その一方でそもそもより良い社会とはどのような社会なのかを考える人文知の観点も取り込む。IFIはまさに実働部隊として発足する。

パネルディスカッション

議題設定　藤原帰一 東京大学政策ビジョン研究センターセンター長

より良い未来を目指すSDGsには様々なテーマが並んでいて、どれも大事そうだがどれを目指せばいいのかがなかなか見えてこない。マーケットの問題も存在し、状況次第で長期的な課題解決よりも自国の景気回復が優先されがちである。また、サステイナビリティは紛争や平和構築といった課題と実はリンクしている。日本だけではなく国境を越えて世界的に持続可能な社会をどう作るかを議論しなければならない。こうした現状を踏まえて、パネルディスカッションでは3つのテーマを議題にする。実現すべき未来とは何か、その実現を阻むものは何か、そして学術研究の役割とは何かである。

デイビッド・マローン 国際連合大学学長／国際連合事務次長

SDGsには17の目標があるが、やや抽象的な上に数も多い。さらにターゲットが169もあり、複雑なパッケージになっている。17の目標の中には例えば気候変動の対策のようにコストがかかるものもあり、実現には安定した景気や経済成長が続くことが前提になっている。特に途上国の経済成長が必要であり、社会の成熟過程で達成すべき目標を設定していたミレニアム開発目標（MDGs）と比べて新しい点である。MDGsが政府主導という位置付けだったのに対し、SDGsは極めて意欲的でコストがかかる目標を掲げているため、企業、NPO、そして政府の協力が必要である。

これらの目標実現を潜在的に阻むのは、まずは169というターゲット数の多さである。何をやってもうまくいかないという冷笑主義に陥りかねない。だがそれぞれの国が優先順位を決めて3つか4つの目標に取り組めば達成は可能である。ただし、経済が安定し、安全保障の危機がないことが前提になる。10年サイクルで循環する景気を考えると、そろそろ不況になってもおかしくない時期であり、安全保障面では深刻な事態に陥っている地域も世界にはある。また、投資金額をどのように捉えるかも課題である。MDGsもSDGsも莫大な金額の投資が必要であるが、負担するのは世界全体であり、人類全体の課題と捉える必要がある。

そして人材確保のために高等教育がこれまで以上に重要になる。特に先進国においては大学の役割が極めて重要であり、教育はSDGsの第4の目標にもなっている。各国間で高等教育の質をめぐる競争が激化しており、大学の役割を企業が果たしている場合もある。日本はこの流れにうまく乗れているだろうか。研究活動について見ると、日本が得意なターゲットを絞り込んだ研究では産学連携がうまく機能してきた。だが将来役立つ可能性のある領域にも目を向けるべきで、研究領域を広げる必要がある。

大学というのは傲慢になりがちで、すぐに慢心してしまう。米国で顕著な問題なのが、大学の自己評価の高さに由来する高額な学費で、学生からの批判が高まっている。このスノッブさは孤立を招きかねない。一方、草の根の市民社会は非常に謙虚であり、大学にとって多くのことを学べる良きパートナーになる。大学側はこうしたことを忘れてはいけない。

石井菜穂子 地球環境ファシリティ（GEF）CEO兼議長

2つの未来を見たいと思っている。1つ目はサステイナブルな地球である。最近、科学者たちは、今の経済モデルでは地球を壊してしまうことを危惧している。ヨハン・ロックストローム氏などの科学者が”Planetary Boundaries”という概念を提唱し、人類の発展にとって重要な地球の9つのサブシステムの状況を評価したところ、生物多様性や化学物質の循環などは危機的状況にあった。そのため、科学者や経済学者は4つの経済システムの見直しを提案している。1つ目はエネルギー制度の転換で、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行である。2つ目は環境に優しく住みやすい都市の開発である。そして3つ目は食糧生産制度である。食糧増産に伴う森林の伐採や肥料に含まれる化学物質などは、実は地球に大きな負荷をかけている。最後の4つ目は経済モデルである。使っては捨てる今の経済モデルでは、採った鉱物資源の9%しか循環できていない。実は経済システムを転換した未来の暮らしは、住みやすい都市、クリーンなエネルギー、そして健康で安全な食料などがある非常にいいものだと強調したい。

2つ目の未来は、インクルーシブな社会の実現である。地球規模の課題が山積しているなかで、格差の拡大が1つの原因となって米国のトランプ政権の誕生や、フランスのイエローベストの活動のような、政治への不満や社会的な一体性の欠落が激しくなっている。格差の拡大は社会の流動性を妨げるが、インクルーシブな社会であれば、誰もが人生に希望が持てて、ポテンシャルを最大限に発揮できるようになる。

地球環境の問題はどれも「地球公共財」の問題だが適切な管理方法がない。国家間の条約があるが、気候変動条約などを見るとこうした取り決めに限界があると感じる。地球公共財を管理する新しいメカニズムとして最近注目され始めているのが、マルチ・ステークホルダー・コアリションである。エネルギーや森林管理などさまざまな分野で登場しており、政府、企業、市民組織、アカデミアが参加する新しいメカニズムとして期待されている。

地球課題の解決にあたって、アカデミックな研究機関の大事な役割は2つある。1つは、未来のゴール達成の道筋を付けるための学術研究である。分野横断的な研究をし、科学と政策の連携を進め、社会と対話していくことである。もう1つは、グローバルなイニシアティブの協創である。例えばパリ協定は、2℃目標という具体的な設定があったから合意できた。生物多様性や水資源などでもこうした社会を導く「アース・ターゲット」が有効である。ステークホルダーとの協創によって活用される知を生み出すことが期待されている。

小宮山宏 株式会社三菱総合研究所理事長

未来社会について私はこれまで「プラチナ社会」を提案してきた。我々の世代は、モノ、情報、移動手段、長生きのすべてを手にした人類史上初めての世代である。そして人が次に求めるのは自己実現である。プラチナ社会とは、地球が持続可能かつ豊かで自己実現を可能にする社会のことである。地球の持続について、私は明るい要素があると思っている。まずは人口と物質の飽和である。世界の人口は今世紀の後半に約96億人で飽和し、人口爆発は起きないと予測されている。物質については、例えば鉄は一度作ると再利用できるので都市鉱山だけで賄えて、自然鉱山がいらない時代に入る。もう1つの希望は再生可能エネルギーである。すでに天然ガスや石炭と比べてもいちばん安く電気を作れる。これは世界平均であるが、日本も遠からず同じように安くなるはずである。地下資源がほとんど金属と化石であることを考えると、2050年は地下資源が不要な時代になり、今荒れてしまっている土地には、もう一回木を植えられるようになる。

自己実現については、自由と多様性が重要である。例えば定年がない前川製作所は、大ベテランと現役がコラボして新しい機械を作って成功している。そして今、地域差のハンデは実はそれほどなく、オフィス環境は変わらないため、地方に本社やサテライトオフィスを置く企業も出てきている。また、大学生と引退したエンジニアが一緒に子どもにプログラミングを教える取り組みもある。

以上のように、合理的な希望はあると直感している。ただ、日本は危機感がないのか、動かない。私はエンジニアなので、阻害要因を知るよりも答えが欲しいと思う。そして1つの答えが、COIで見られる学生の活躍である。現在18拠点ある超大学は、例えば弘前市では地域と病院、弘前大学などの大学が組み、世界一の健康ビッグデータを扱っている。1つの拠点に集まったこうしたグループを超大学と呼びたい。大学がない種子島に学生や研究者が行き、高校生に勉強を教える取り組みも超大学の一例で、学生がキープレーヤーである。

若者が論理を持って参加すると社会は変わる。論理で説明するだけでは社会は動かない。情理が加わる重要性が、超大学で発見したことである。これこそが文理融合である。必要に応じて融合するというのは今までのサイエンスもやってきた方法で、実はこれが社会実装になる。サステイナビリティや未来社会の問題は、社会に実装しつつ進める以外に学術が発展する方法はなく、こうした取り組みを引き続き進めて欲しい。

城山英明 東京大学公共政策大学院教授

人文社会科学者として、人文知の貢献について話すのが私の役割だろう。まず、SDGsの含意する社会像はどのような未来かという問いかけについては、本当にSDGsが社会像を含意しているのかというところから考えたい。SDGsの17の目標に個別に集中してしまうと今まで通り各分野の目標設定がそのまま引き継がれるだけになってしまう。目標の間にある矛盾やトレードオフを踏まえて価値判断し、社会として選択することが本当の意味での社会像の話であって、SDGsはそのための入り口に過ぎない。また、SDGsはエネルギーだけではなくヘルスが含まれるなど、思わぬ繋がりを示唆してもくれる。SDGsをきっかけに社会目的の共存が促され、その上で最後はそれぞれの社会や個人の価値判断が求められる。

Society 5.0も未来の社会像を語りきれているだろうか。基本はサイバー空間とフィジカル空間を融合させて豊かさを手にしたり課題を解決したりするという手段論である。「誰もが活躍できる」というインクルーシブネスについての説明も弱い。未来社会のあり方を語っていくために、人文科学としてこういう議論に寄与することは大事だと思う。

新たに発足するIFIでは、未来をどう語るのかを意識的に議論する必要がある。現在、いろんな文脈で、”evidence based policy making”が必要と言われている。堅実な方法論ではあるが、未来を語るにはエビデンスがある限られた過去だけではなく、様々なインプットが必要になる。情報系や工学系の社会実験やシミュレーション、社会科学系のステークホルダー分析、文化人類学的な手法、デザインシンキングのような主観的な情報など、素材を探し出さなければならない。また、未来の姿を考えてバックキャストするというのは重要な1つのやり方だが、想像力で何が起こるかを考えて備えることも重要である。

大学と社会の距離感については2点ある。1つは社会実装である。知の創造だけではなくて知の実装に、実際のアクターとして踏み込むこともあり得る。もう1つは、何が課題なのかというアジェンダ設定をきちんとやることである。2030年なり2050年なりの課題を解くところまではいかなくても、アジェンダを設定する現代版の啓蒙の役割も、大学あるいは学術研究としては大事である。

質疑応答

主に3の論点について意見交換が行われた。

再生可能エネルギー100％の社会の実現の可能性

電力を100％再生可能エネルギーにした社会は、不安定な再生可能エネルギーを調整するためのコストがかかってむしろ非常に高コストになるのではないかなどの疑問が上がった。これに対してパネリストからは、太陽光発電のコストが10年で5分の1になるという予測が当たっていることなど、技術予測の精度の高さを踏まえて、今後も予測を信頼できるとの意見が出た。その上で、未来の技術で何が安くできるかという予測を積み上げると、再生可能エネルギーが80%を占めるエネルギー構造は、コスト増なしで実現可能とする見通しが示された。また、再生可能エネルギー100%の社会にするためには、水素の活用など追加の措置が必要なため、コストがかかる可能性があるものの、実現可能な範囲内だとした。

「開発」をどう捉えるか

SDGsのDは開発（Development）であるが、これ以上の開発は抑制して、CoexistenceやCo-design、Communityなど共存を重視するSCGsにすべきではないかとの意見があった。成長の限界については1972年に発表されたローマクラブの主張もあったが、国際化に伴い自国の経済成長や安全保障を優先させる傾向が強まり、いったん放棄された。また、これまでも過剰な工業化の進展に対して開発を見直すべきという立場が強く主張された時代や、貧困から脱出する権利としての開発があると意見対立する時代もあった。ただ、現在では開発という言葉の意味は幅広く、例えば健康の実現も人間にとっての意味がある「開発」とされている。一方で、経済発展と開発が環境に与える影響は、今後も見ていく必要があるとの意見もあった。

人や社会を動かすための原動力について

消費者のエモーション（感情）を刺激する企業の取り組みがあり、社会を動かす原動力について論じられた。別の例として、最近ヨーロッパでは、教育の意義に疑問を感じた若者の間で、金曜日の授業をあえて欠席するという抗議運動が広がっていることを挙げ、いかに若者を巻き込むかが社会を動かすためには重要という意見もあった。また、現実社会に生きていると、欺瞞を見破る力も身につくため、SDGsの必要性を説明するだけでは社会を動かせないとの見方も紹介された。目標を実現できること、コスト的にも十分に実現可能でメリットがあることを具体的に提案することが大学の役割であるとの指摘があった。

閉会挨拶　武内和彦 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構機構長

シンポジウムでは5つの論点が出た。1番目は、分野横断的に意見を統合するのが新たに発足するIFIの役割で、その成果を社会実装につなげることがいちばん重要ということである。2番目は、グローバルとローカルの問題を両方とらえるマルチな視点が重要性である。3番目には、最初の段階から、社会と一緒に考えることが大事ということである。Co-designやCo-deliveryの重要性についてはすでによく言われているが、さらにはCo-innovationも今日の議論では強調された。4番目は、先進国と途上国が連携する時代になったということ。昔はそれぞれで負っている責任が違うとされたが、パリ協定ではその文言はなくなり、先進国と途上国が同じ土俵で議論できる時代にやっとなった。そして最後の5番目は、マルチ・ステークホルダー・コアリションの重要性である。ニューヨークではSDGsに関する会合が定期的に開催されていて、企業、地方自治体、女性グループ、若者グループなど様々な人がそれぞれの形で議論に参加している。私たちの議論の中にもマルチ・ステークホルダーの参画を求めていくべきである。