開催延期：シンポジウム「ゼロエミッションに動く社会とビジネス」

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、感染拡大のリスクを避ける必要があると判断したため、本シンポジウムは延期となりました。なお、延期の日程につきましては、状況を見きわめたうえで判断し、あらためてお知らせいたします。

お問い合わせは、運営事務局（電話 03-5565-3565＝平日10時～17時／土日祝日除く、メール cop25@jmcom.co.jp ）まで。

藤原帰一 東京大学未来ビジョン研究センターセンター長、法学政治学研究科教授
東京大学法学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得満期退学。フルブライト奨学生としてイェール大学大学院に留学。東京大学社会科学研究所助手を務め、千葉大学法経学部助手、同助教授、東京大学社会科学研究所助教授を経て、1999年から現職。フィリピン大学アジアセンター客員教授、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際研究院客員教授、米国ウッドローウィルソン国際学術センター研究員等を歴任。

Paul Madden（ポール・マデン）　駐日英国大使
英国外務省・アジア大洋州特別局長などを経て、2017年1月より駐日英国大使。英国貿易産業省に勤務していた1982年、日本外務省主催の日本語エッセイコンテストで優勝し、初来日した。シンガポール、オーストラリア、米国などで勤務経験がある。ケンブリッジ大で修士号（経済地理学）を取得。英国王立地理学会のフェロー。2003年に著書「Raffles: Lessons in Business Leadership」を出版。2015年にはシドニーにて、自身の脚本による喜劇作品が上演された。

高村ゆかり　東京大学未来ビジョン研究センター教授
島根県生まれ。専門は国際法・環境法。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授などを経て現職。国際環境条約に関わる法的問題、気候変動に関する法政策などを研究対象とする。日本学術会議会員、再生可能エネルギー固定価格買取制度調達価格等算定委員会委員、中央環境審議会委員などを務める。パリ協定の長期低排出戦略を作成するパリ協定長期成長戦略懇談会、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループの委員なども務める。

浦嶋裕子 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 総合企画部 サステナビリティ推進室 課長
銀行、民間シンクタンクを経て2008年に三井住友海上に入社。以来、環境・CSR取組を担当し、2016年からは持株会社も兼務、現在は、グループ全体の環境を中心としたサステナビリティ取り組みを担当。環境ISOの事務局を10年務め、本社部門の各部に本業を通じた社会的課題の解決を働きかける。2018年度からは新しい中期経営計画「Vision 2021」で掲げた「レジリエントでサステナブルな社会」に向けて、グループをあげSDGsを道しるべとしたCSV取り組みの推進に取り組む。上智大学法学部卒業。

菊間一柊 ブルームバーグNEF 日本市場再生可能エネルギーアナリスト
ブルームバーグNEF日本市場の再生可能エネルギー、交通分野を中心に担当するアナリストとして2018年に入社。BNEF入社以前は太陽光・サステイナビリティ分野における経験を持つ。2016年ニューヨーク州立大学ジェネセオ校において経済学と地理学の学士号を取得。2018年デューク大学において環境資源エネルギー学部において修士号を取得。

三宅香 イオン執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当
1991年、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社。国際事業、財務、ブランディング部長、クレアーズ日本株式会社社長、イオンリテール株式会社執行役員、広報部長兼お客さまサービス部長などを経て、2017年から現職。

中尾剛也　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント常務執行役員株式運用部長
1990年、安田火災海上保険（現、損害保険ジャパン日本興亜）入社後、主に融資業務に従事。2001年、安田火災グローバル・アセットマネジメント（現、当社）入社後、国内株式アクティブ運用に従事し、鉄鋼や機械セクターアナリスト、国内外公的年金のファンドマネージャーなどを経験。2016年4月より現職にて国内および外国株式プロダクトの運用責任者。

岸野寛　東京ガス常務執行役員
人事部・秘書部・総務部・広報部・サステナビリティ推進部担当。 1985 年入社。総合企画部、海外事業部長、リビング企画部長、暮らしサービスイノベーションプロジェクト部長などを経て、 2017 年より常務執行役員、 2019 年から現職。

石井徹　朝日新聞編集委員
東京都出身。広告会社でのコピーライターを経て、1985年朝日新聞に入社。成田支局員、社会部員、青森総局長などを歴任。97年の国連地球温暖化防止京都会議(COP3)以降、国内外の環境･エネルギー問題を中心に取材している。2007年から現職。