オンラインセミナー「電力・エネルギー需給分析の最前線:政策動向と数値シミュレーションの展望」

  • 日程:
    2025年09月09日(火)
  • 時間:
    11:00-12:00
  • 会場:
    Zoom によるオンライン配信
  • 主催:

    JST-低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業「カーボンニュートラル移行の加速に向けた総合知に基づく社会シナリオ」

    東京大学未来ビジョン研究センター持続可能な未来のための日本モデル相互比較プラットフォーム(JMIP)研究ユニット

  • 言語:

    日本語

  • 定員:

    オンライン参加300名(定員になり次第、受付を終了します)

  • 参加申込み:

    要事前申込(参加費無料) 締切:9月8日(月)正午

    参加申込みフォームからお申込みください。

    ※主催元であるJST-低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業および東京大学未来ビジョン研究センター持続可能な未来のための日本モデル相互比較プラットフォーム(JMIP)研究ユニットは、本イベントの情報を提供するため、お申込みの皆様の個人情報を収集させていただきますが、この情報は主催元以外のいかなる第三者にも開示いたしません。

定員に達したため申込みを締め切りました。
開催趣旨

科学技術振興機構(JST)低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業のセミナーシリーズのご案内です。

脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給に向けて、電力・エネルギー需給の数値シミュレーション分析への社会的関心が急速に高まっています。本セミナーでは、電力・エネルギー政策の最新動向を踏まえつつ、電力システムやエネルギーシステム領域における最新の分析手法と実践事例を紹介します。

ご登壇いただく小宮山教授は、エネルギーシステム分析・エネルギーモデル・政策分析を専門とし、数多くのシステム分析や政策提言に携わっておられます 。

本セミナーでは、シミュレーション分析の現状や政策的示唆についても議論します。研究者・政策担当者・実務担当者の方々にとって、実践的な知見が得られる場になることを目指します。

モデレーターは北海道大学大学院地球環境科学研究院 大城賢准教授が務めます。

[小宮山涼一教授の紹介]
2003年東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻博士課程修了。
日本エネルギー経済研究所主任研究員、東京大学助教、准教授を経て、2022年より現職。
専門はエネルギーシステムの数値シミュレーション分析、エネルギー・環境政策に関する分析。

[JST社会シナリオプロジェクトと本セミナーシリーズの紹介]
JST社会シナリオ研究プロジェクトは、わが国の経済・社会の持続的発展を伴う、科学技術を基盤としたカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、望ましい社会の姿を描き、その実現に至る道筋や選択肢、戦略を示す社会シナリオ研究を推進することを目的としています。本プロジェクトでは、「カーボンニュートラル移行の加速に向けた総合知に基づく社会シナリオ」研究に取り組んでいます。脱炭素技術の技術的・コスト的展望に関する定量的な解析、社会への導入のシナリオの検討とともに、カーボンニュートラル社会の実現を加速する新技術創出に資する研究開発から、成果の普及、社会への実装までを見据えた戦略策定や社会システム設計のための研究を行っています。
シナリオの専門家とのセミナーシリーズは、この研究プロジェクトの一環であり、カーボンニュートラル社会への移行を加速するための知識と戦略の情報交換の促進とコミュニティ形成を企図しています。

お問い合わせ

カーボンニュートラル移行の加速に向けた総合知に基づく社会シナリオプロジェクト
cn-scenario-group★g.ecc.u-tokyo.ac.jp
(★→@)

科学技術振興機構(JST)「低炭素社会実現のための社会シナリオ研究」事業のウェビナーシリーズとして、2025年9月9日にオンラインセミナーを開催しました。
今回のオンラインセミナーでは、エネルギーシステム分析・エネルギーモデル・政策分析を専門とし、数多くのシステム分析や政策提言に携わっている小宮山涼一教授を迎え、「電力・エネルギー需給分析の最前線:政策動向と数値シミュレーションの展望」と題してご講演いただきました。

【ディスカッション・質疑応答】
質疑応答では、電力システム運用の頑健性(レジリエンス)に関する議論が行われました。SCUC/SCEDによる最適化結果に加え、同時実行可能性試験(SFT)や信頼度評価を組み合わせて運用することが、不確実性への対応に不可欠である点が示されました。また、同時市場や最適化手法が特定の電源、とりわけ原子力を優遇するのではないかとの問いに対しては、限界費用に基づく短期運用最適化であり、再生可能エネルギーが優先されやすい中立的な設計であることが説明されました。さらに、地点別価格による立地誘導効果は中長期的に現れるものであり、物理的・制度的制約を踏まえた慎重な検討の必要性が指摘されました。

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