宇宙資源活動に関する宇宙法政策シンポジウム: Shaping Space Governance for the Use of Space Resources

近年、月や小惑星を対象とする宇宙資源活動は、新たな技術革新と民間事業者の参入拡大を背景に、現実的な経済活動としての可能性を高めています。宇宙資源の探査・採取・利用は、宇宙産業の持続的発展や地球上の天然資源の確保に資する一方、宇宙資源の所有権、国の管轄権、宇宙の環境保護といった国際法上の課題を顕在化させています。とりわけ、既存の宇宙条約体制の解釈・適用をめぐる議論や、国家実行の集積を踏まえた規範形成の在り方は重要な検討対象です。

本シンポジウムは、宇宙法政策すなわち宇宙ガバナンスの観点から、宇宙資源活動に関する国際ルール形成上の主要課題を整理・明確化するとともに、有識者間のコミュニティを形成し、課題認識の共有を図ることを目的とします。さらに、宇宙資源ビジネスを支えるエコシステム構築に向けた議論の基盤を整えることも目指しています。法実務家や事業者など多様なアクターごとにセッションを設け、学術・実務・ビジネスの視点を横断的に取り込む点に本シンポジウムの特徴があり、これにより、宇宙資源関連政策の検討に資する論点整理と基礎的知見の蓄積を進め、制度設計やガイドライン策定に貢献するものと考えられます。また、官・学・民の継続的対話を促進し、国際的な規範形成への実質的な貢献とプレゼンス向上を図ります。

風木 淳 (内閣府 宇宙開発戦略推進事務局長)
1990年通商産業省入省。在パリ OECD 事務局、在ジュネーブ日本政府国際機関代表部、通商機構部参事官、安全保障貿易管理課長、資源エネルギー庁資源・ 燃料部政策課長、製造産業局総務課長、経済産業政策局審議官、日本経済再生総 合事務局次長、貿易管理部長、国立大学法人政策研究大学院大学政策研究院参与等を経て、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長。東京大学法学部、コロンビア大学 法律大学院、ニューヨーク大学法律大学院卒。ニューヨーク州弁護士。著書に『経済安全保障と先端・重要技術』(信山社)。

スティーブン・フリーランド (西シドニー大学名誉教授で元法学部長、ボンド大学特別教授)
欧州・アジア・北米など各地の大学で客員職を務め、学界入り前は国際商業弁護士・投資銀行家として20年活動。豪州宇宙庁諮問委員や各国政府の宇宙法政策顧問を歴任し、UNCOPUOS作業部会副議長も務める。国際刑事裁判所やデンマーク外務省の顧問、宇宙法専門法律事務所共同代表、国際宇宙法学会理事なども兼任。

鈴木 一人 (東京大学公共政策大学院教授・国際文化会館 地経学研究所長)
2000 年英国サセックス大学ヨーロッパ研究所現代ヨーロッパ研究専攻博士課程修了。2000年から2008年まで筑波大学国際総合学類、2008年から2020年まで北海道大学公共政策大学院。2013年から 2015年までは国連安保理イラン制裁専門家パネル委員。2020年から東京大学公共政策大学院、2022年から地経学研究所長。日本成長戦略会議構成員。近著として『地経学とは何か ─経済が武器化する時代の戦略思考─ 』(新潮新書、2025年)。

アントニノ・サルメリ (Lunar Policy Platform創設者)
法学の上級学位を4つ有し、ルナ・ポリシー・プラットフォーム(LPP)所長を務める。平和・安全・持続可能な月活動を促進する政策文書の策定を主導し、各国政府や企業、科学者に宇宙法や月政策、国際外交面で助言。国連宇宙部の月ガバナンス特別顧問として、持続可能な月活動に関する初の国連会議開催やUNCOPUOS内ATLAC設立にも貢献。

竹内 悠 (慶應義塾大学法学部法律学科准教授、同大学院法学研究科附属宇宙法研究センター所長)
上智大学法学部卒業、一橋大学国際公共政策大学院修了、マギル大学航空宇宙法研究所法学修士、慶應義塾大学にて博士(法学)を取得。2007年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)へ入構して主に法務を担当。2025年に退職し、同年4月より現職。近著に『商業宇宙活動と国際法』(信山社、2025年)。

ターニャ・マッソン＝ズワーン (蘭ライデン大学国際航空宇宙法研究所 准教授 兼 副所長)
『Introduction to Space Law』(第5版、2025年)共著者であり、学術誌『Air and Space Law』編集委員長。オランダ政府の宇宙法顧問や常設仲裁裁判所の宇宙紛争仲裁人を務め、ハーグ宇宙資源ガバナンスWG共同設立者。武漢大学客員教授、ISUグローバルファカルティなど、各国大学で教鞭を執る。IAA、ILA等の正会員。国際宇宙法学会(IISL)名誉会長、国際宇宙航行連盟(IAF)副会長。

高屋 友里 (東京大学 未来ビジョン研究センター 特任研究員)
早稲田大学法学部卒業後、民間企業で商業宇宙活動の調査業務を経験。2001年に蘭ライデン大学国際航空宇宙法研究所(IIASL)でGNSSの法的研究にて修士号取得。国連宇宙部インターンとしてGNSSワークショップの運営に参画。国際宇宙大学(ISU)夏季プログラム(JAXA奨学金)参加を経て、2010年に仏パリ・サクレー大学(旧第11大学)宇宙衛星通信法研究所(IDEST)で『宇宙安全保障と国際法』の研究にて博士号取得。主な研究テーマは宇宙安全保障、ITU法、宇宙資源活動。神戸大学研究員等を経て、2017年より東大IFIに所属。東京大学公共政策大学院および防衛大学校で宇宙法の講義を担当。

大島 日向 (中村・角田・松本法律事務所 弁護士)
2015年京都大学法学部卒業、2016年京都大学法科大学院中退(司法試験予備試験及び司法試験合格により)。2017年弁護士登録。2023年、Leiden University Advanced LL.M. Air and Space Law修了。2024年より京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期過程(国際法)在籍。2023年、ispace EUROPE S.A. (Luxembourg)にて研修。同年に外務省JPO試験合格し、2024年から2026年まで国際連合宇宙部(法政策委員会課)にてAssociate Expert on Space Law and Policyとして勤務。国際宇宙法に関する加盟国間の協議補助や法制度の立ち上げ支援を行う。Japan Space Law Association理事。宇宙ビジネスに関する多数の助言を行った実績を有する。

牧野 達彦 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー 弁護士)
2013年慶應義塾大学法科大学院を修、2015年1月に同事務所入所。2018年1月から2019年5月まで同事務所シンガポールオフィスにて勤務し、2019年5月から同年11月までシンガポールのWongPartnership法律事務所にて勤務。2021年、英国仲裁人協会フェロー(FCIArb)に就任(現任)。2022年1月から2024年12月まで英国仲裁人協会(CIArb)YMG Global Steering Committee委員を務めた。2023年2月には英国(イングランド及びウェールズ)事務弁護士登録。2026年1月、同事務所パートナーに就任。国際仲裁およびクロスボーダー紛争解決を専門とする。

石戸 信平 (西村あさひ法律事務所パートナー弁護士)
国際投資紛争(ISDS)、国際仲裁、WTO/EPA・FTA関連紛争を専門とする。2004年東京大学法学部卒業、2006年東京大学法科大学院修了。2016年University College London LL.M.取得。2009年から2012年までリンクレーターズ、2012年から2015年まで外務省国際法局（経済条約課・社会条約官室）課長補佐、2015年以降Volterra Fietta LLP(ロンドン)、2016年から2017年Three Crowns LLP(ロンドン)にて執務。2023年より神戸大学大学院非常勤講師、2025年より第一東京弁護士会総合法律研究所宇宙法研究部会長。国際経済法・投資仲裁分野で著作・講演多数。

大久保 涼 (長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士)
ニューヨーク・オフィス共同代表ならびに宇宙プラクティス・グループのヘッドを務める。主な取扱分野は、M&A、プライベート・エクイティ、宇宙法およびテクノロジー分野である。特に日米間のクロスボーダー取引において豊富な実務経験を有する。
1999年に東京大学法学部を卒業(LL.B.)、2006年にシカゴ大学ロースクールにてLL.M.を取得。2006年から2008年まで、Ropes & Gray LLPのボストンおよびニューヨーク事務所に勤務した。2014年から2015年にかけて東京大学法学部にて非常勤講師(民法)を務めた。2010年以降、宇宙航空研究開発機構(JAXA)契約監視委員会の委員を務めている。

飯島 隆博(森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士)
2012年東京大学法学部卒業、2020年ハーバード大学ロースクール修了(LL.M.)。同年、同ロースクールにてInternational Postgraduate Researcherを務めた。2014年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2021年ニューヨーク州弁護士登録、2025年カリフォルニア州弁護士登録。 宇宙分野においては、2020年から2021年まで宇宙航空研究開発機構(JAXA)非常勤招聘職員を務めたほか、2021年以降、慶應義塾大学法学研究科宇宙法研究センターおよびJAXAによる「先端的な宇宙活動に関する法的課題研究会」メンバー、「宇宙活動を規律する国際法規範の在り方に関する研究会」オブザーバーとして活動している。また、2023年から2024年にかけて金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室にて任期付公務員(課長補佐)として勤務するなど、金融規制分野における実務経験も有する。

卜部 晃史(弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部卒業(LL.B.)、2006年弁護士登録(東京弁護士会)。学生時代には、2002年にManfred Lachs Space Law Moot Court Competition(アジア太平洋ラウンド)、2004年にPhilip C. Jessup International Law Moot Court Competition(国内・国際ラウンド)に出場。2012年にUniversity College London(LL.M.)修了。ハーグ国際私法会議にてインターン(～2013年3月)、Ashfords LLP(ロンドン)にて研修を経て、2013年より外務省国際法局経済条約課課長補佐(～2015年8月)として国際経済条約実務に従事。2015年に瓜生・糸賀法律事務所に入所し、国際法務・国際取引分野を中心に活動している。

新谷 美保子(TMI総合法律事務所パートナー弁護士)
2001年、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業、2006年に第一東京弁護士会登録。2013年、コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の客員および非常勤招聘職員を歴任。内閣府「宇宙活動法における第三者損害賠償制度に関するアドバイザリー・グループ」、同「宇宙政策委員会(宇宙安全保障部会、基本政策部会宇宙輸送小委員会等)」、宇宙交通管理(STM)およびSSAに関する検討会、軌道上サービスおよび軌道利用のあり方検討委員会、宇宙活動法見直し小委員会など、政府の主要な宇宙政策関連委員会の委員を多数務めている。

青木 節子 (千葉工業大学 特別教授)
慶應義塾大学卒業後、マッギル大学航空・宇宙法研究所にて博士号(D.C.L.)取得。慶應義塾大学大学院法務研究科教授等を歴任。国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会において女性で初めて議長を務めるなど国際的に活躍。紫綬褒章受章。慶應義塾大学名誉教授、2025年より現職。

樋口 晋一(内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 参事官)
2001年に文部科学省に入省。環境科学技術、ライフサイエンス、素粒子・原子核研究などの研究開発の推進と振興、科学技術国際協力、原子力規制や原子力廃止措置などの業務に従事し、2025年から現職において事務局の国際業務を担当。この間、在インド日本国大使館、国際原子力機関(IAEA)でも勤務した。大阪大学法学部卒。英国ヨーク大学公共経営修士。

中村 仁威(外務省　軍縮不拡散・科学部長)
日本の外交官で国際法研究者、博士(法学)。外務省では国際法局条約課長や在米大使館公使を歴任し、2024年8月から軍縮不拡散・科学部長を務める。早稲田大学大学院非常勤講師やジョージ・ワシントン大学宇宙政策研究所研究員としても活動。1992年早稲田大学卒、外務省入省後は対米外交・国際法に従事し、日米地位協定補足協定交渉団長や対議会工作に携わった。外務省改革やメディア出演、音楽やチア活動を活用した文化外交にも貢献。宇宙法専門家として国際的に著名で、学会講演や著作多数。2023年には国際法協会150周年記念パリ学会でアジア唯一の招待講演者となり、2024年には日本空法学会リーゼ賞を受賞。

袴田 武史(株式会社 ispace 代表取締役 CEO & Founder)
ジョージア工科大学で航空宇宙工学の修士号を取得し、大学院では次世代航空宇宙システムの概念設計に従事。外資系コンサルを経て、2010年より民間月面探査レースGLXPの日本チーム「HAKUTO」を率い、運営組織をispaceに改組。2018年に「HAKUTO-R」を始動し、2023年と2025年に月面着陸へ挑戦。月への高頻度・低コスト輸送を目指す事業を推進中。

佐藤 雅彦(日本宇宙フォーラム 事務局長・宇宙政策調査研究センター副センター長/学習院大学客員教授)
1986年4月宇宙開発事業団(現JAXA)入社。ジョージワシントン大学客員研究員、JAXA法務課長、人事課長、ワシントン駐在員事務所長、評価・監査部長等を歴任し、2025年3月定年退職。慶應義塾大学で宇宙法研究センター創設に関与し講義を担当。同年4月より現職。学習院大学客員教授、国際宇宙法学会理事。

フランソワ・ポンサン(一般社団法人SPACETIDE、COO)
アジアの金融セクターで20年以上の経験を持ち、SPACETIDEで約3年間のプロボノとして活動。月周回軌道、宇宙資源利用、軌道上サービスおよび製造に高い関心を持ち、宇宙利用において国際協力、平和利用、持続可能性を重視するSPACETIDEのビジョンに賛同し、現在COOとして国内外のステークホルダーとの関係構築を推進。

東京大学未来ビジョン研究センター
技術ガバナンス研究ユニット事務局
E-mail ifi_tg[at]ifi.u-tokyo.ac.jp ([at]→@に置き換えてください)