データヘルス研究ユニット主催シンポジウム2019 国民と社会をencourageするデータヘルス計画 -国民健康保険の先進事例、職域保険から地域保険への健康づくりのバトンタッチ-
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日程:2019年08月30日(金)
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時間:14:00-16:00
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会場:東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール
地図 -
主催:
東京大学 未来ビジョン研究センター データヘルス研究ユニット
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後援:
厚生労働省、内閣府、国民健康保険中央会、健康保険組合連合会、全国健康保険協会
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定員:
400名(無料) ※定員になり次第、締切とさせていただきます
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対象:
自治体、医療保険者、企業人事、受託事業者、大学関係者など
データヘルスは、国民の予防・健康増進に寄与し、またその実現を目指すステークホルダをencourageする仕組みです。
その中でも、医療保険者が運営する「第2期データヘルス計画」が本格稼働して1年、健康課題を解決する保健事業の設計の“コツ”や効果的な保健事業の方法・体制の“ノウハウ”が少しずつ顕在化してきました。
本シンポジウムでは、先進的な取組を実践されている自治体・保険者の皆様と、データヘルス・ポータルサイトの開発・運営を通じて医療保険者の取組を支援している本学より、①国民健康保険のデータヘルス計画の構造化、事業評価、データ分析から得られた知見、②健康保険組合から国民健康保険への人生100年時代を見据えた健康づくりのバトンタッチを試行する取組をご報告します。
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開会
[敬称略]
挨拶 東京大学未来ビジョン研究センター 教授/大学執行役・副学長 渡部俊也
来賓 厚生労働省 審議官 八神敦雄 -
シンポジウム1
都道府県ヘルスアップ支援事業
-国保データヘルス計画の構造化と事業評価によるパターン化、データ分析の取組-静岡県健康福祉部 技監 土屋厚子
東京大学未来ビジョン研究センター データヘルス研究ユニット
受託研究員 濱松由莉、平松雄司[コーディネーター] 東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授 古井祐司
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シンポジウム2
厚生労働省「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」
-地域と職域との連携 「シニア層の健康促進と自治体へとつなぐ健康事業」-花王健康保険組合 常務理事 柳内佳子
東京都墨田区 主査 谷口達也[コーディネーター] 東京大学未来ビジョン研究センター 特任准教授 井出博生
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閉会
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※やむを得ない事情により、当日の講師が変更になる場合があります。
東京大学未来ビジョン研究センター データヘルス研究ユニットでは、2019年8月30日に、「国民と社会をencourageするデータヘルス計画-国民健康保険の先進事例、職域保険から地域保険への健康づくりのバトンタッチ-」と題したシンポジウムを開催し、医療保険者や自治体、企業、研究者等約340名が参加しました。
シンポジウムは2つのセッションに分かれ、前半のセッション「都道府県ヘルスアップ支援事業-国保データヘルス計画の構造化と事業評価によるパターン化、データ分析の取り組み-」では、静岡県と東京大学が取り組んだプロジェクトについてパネルディスカッション形式で報告と討議を行いました。
パネラーには、静岡県健康福祉部の土屋技監、東京大学から濱松受託研究員、平松受託研究員が登壇し、古井特任教授がコーディネーターを担当しました。
シンポジウムでは、静岡県のヘルスアップ支援事業を題材に、県が健康施策に取り組む背景や実際に現場で事業を開始して見えた現状や課題、東京大学とともに取り組んだデータヘルス計画の構造化、その成果をどのように今後の保健事業に活かすのかといった内容について、報告と討議が行われました。また、現在取り組みが始まったデータ分析の概要や今後の施策への活用の可能性について報告を行いました。
自治体・国保連・大学が共創した取り組みである静岡県での事例からは、多くの興味深い示唆が得られました。
後半のセッション「地域と職域の連携「シニア層の健康促進と自治体へとつなぐ健康事業」」では、厚生労働省の「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」の一環として行われた本事業について、パネルディスカッション形式で報告と討議を行いました。
本事業は、花王健康保険組合を代表とした5つの健康保険組合のコンソーシアムと、東京都墨田区をはじめとする自治体による取り組みです。
パネラーには、コンソーシアムの代表組合である花王健康保険組合から柳内常務理事、事業に参画した自治体代表として東京都墨田区の谷口主査に登壇いただき、東京大学井出特任准教授がコーディネーターを担当しました。
シンポジウムでは、この地域・職域連携の先進的な取り組みについて、自治体・健康保険組合それぞれの立場から、加入者へのアプローチの難しさや、今後さらに連携を進めるための課題等について報告と討議が行われました。
資料として実際に健康保険組合や自治体が使用した加入者向けパンフレットも見本として配布されました。