UTokyo-Cambridge Voices: East Asia at Risk: Regional Insecurity and the Future of Alliances

未来ビジョン研究センター安全保障研究ユニット（SSU）はこのたび、東京大学・ケンブリッジ大学間の戦略的パートナーシップの一環として、公共政策大学院との共催により「East Asia at Risk: Regional Insecurity and the Future of Alliances（リスクにさらされる東アジア：地域の不安定性と同盟の将来）」をテーマに討論会を開催しました。ケンブリッジ大学のジョン・ニルソン＝ライト上級講師および、SSUのユニット長である東京大学法学政治学研究科の藤原帰一教授の2名がスピーカーとして参加し、公共政策大学院のイー・クアン・ヘン教授が司会を務めました。

まず、ジョン・ニルソン＝ライト講師が、米国の大統領選挙でバイデン氏の当選が確定した以降の東アジアの外交政策について意見を述べました。選挙後に菅総理とバイデン次期大統領が対話をしたことで、日本政府はひと安心したように感じられます。ニルソン＝ライト講師は、トランプ政権の外交はどちらかと言えば破壊的であり、同盟国と協議することなく多くの政策が決定されたと述べ、その例として金正恩氏との会談を挙げました。日本の外交政策については、菅政権はオーストラリアとの防衛協定に関する合意や、日本にとって経済協力が不可欠であることを示唆するための東南アジア訪問などを通じ、 新総理は外交問題への対応力がないという見方を払拭しようと努めています。

もうひとつの重要課題が、北朝鮮の安定です。ニルソン＝ライト講師は、韓国が自律的に動くことが増えていることを強調し、それが地域の安定に関する新たなファクターとして浮上するかもしれないと指摘しました。例えば文在寅大統領の新南方政策や、OECDへの積極的な参加などはすべて、韓国の積極的な役割を示すものです。とは言え、地域の安定にとって米中関係が重要ファクターであることは変わりません。

藤原教授は、新大統領の誕生が日本にとって真の安心材料になるかどうかは分からないと指摘しました。トランプ氏が強硬なアプローチや意表を突く政策決定を通じて、ますます主張を強める中国の政策に対抗しようとしてきたものの、現段階では、地政学的分野における中国の行動を変えさせることはできていません。藤原教授はまた、日本は民主党政権よりも共和党政権との方がうまくやれるだろうとの考えを強調しました。さらに、南シナ海やインド太平洋での問題が未解決ではあるが、東アジアの協力体制は今後改善されるだろうというニルソン＝ライト講師の楽観的な予測に対し、藤原教授は、中国情勢に対する自身の見方を根拠に懸念を示しました。

ニルソン＝ライト講師は藤原教授の見解に理解を示し、自身が楽観的過ぎるかもしれないと述べ、米国がこの地域で実際にどこまで成果を上げられるかが最大の問題だと付け加えました。藤原教授は、中国は4年前よりもはるかに強硬になっており、その点も考慮すべきだと強調しました。北朝鮮が独立心を持って動いているという点については、ニルソン＝ライト講師の意見に賛同しました。北朝鮮が2018年にトランプ氏と会談を行ったということは、中国が望む以外の行動も北朝鮮が取る可能性があることを示しています。

ヘン教授から、中国の脅威の深刻化が認識されている中での欧州の役割について問題提起がありました。それについてニルソン＝ライト講師は、欧州諸国がアジアでどのように軍事力を展開するかについて、いまだ戦略文化を構築中であることを考えると、欧州のプレゼンスは引き続き限定的になると思うと述べました。国際関係において欧州が果たす役割は大きいものの、東アジアにとって欧州に対する懸念は小さいように見えます。藤原教授は、NATO加盟国の多くがEUにも属していることから、NATOの役割は重要だろうと指摘しました。

※本研究会は、外務省の外交・安全保障調査研究事業費補助金により開催いたしました。