日本リスク学会公開シンポジウム：マルチレベルのリスクトレードオフにどう取り組むかー新興感染症対策における科学と現場の意思決定

新型コロナウイルス感染症への対応については、結果的には感染症対策としては、諸外国と比較してうまくいったとの評価が現時点ではなされるものの、科学的知見と政策決定をどうつなげるかについては、制度面や手続き面から様々な課題が指摘されている。また、こうした対応の焦点は、従来、リスク学会も含めて、感染症そのもののリスクであったが、感染症を起因とする社会全体における広い意味でのリスク―例えば、雇用や所得分配への影響、他の健康リスクへの波及効果、さらには、陽性者や高リスクな職業や地域の人たちへの偏見や差別、医療資源が逼迫した際、あるいはワクチンが供給された際の優先順位付けなど―についての議論は、学術的にも社会的にも十分になされていない。

本シンポジウムでは、これまでの科学と政策の交錯領域における議論を踏まえ、こうした、多様なリスク間に見られるトレードオフ問題を、国、地域、事業者、学校、家庭といった様々なレベルにおける「現場」では、実際にどのような課題に直面し、どのように対処したのかを論じる。そして、そうしたトレードオフにうまく対応できるような制度や仕組みについて、リスクガバナンスやマルチレベルのガバナンスという観点から問題を整理し、あるべき姿を描くことを試みたい。

＊日本リスク学会第33回年次大会に参加ご希望の方は、日本リスク学会第33回年次大会ウェブサイト（外部サイト）をご参照お願いします。

イントロ
松尾真紀子（東京大学公共政策大学院）：科学と政策に関する議論の整理（仮）

講演部分
武藤香織（東京大学医科学研究所）：専門家会議の立場から国の政策決定を見る（仮）
関谷剛（東京大学未来ビジョン研究センター）： 産業医の立場から科学と意思決定の関係を見る（仮）

コメンテーター
城山英明（東京大学公共政策大学院）：マルチレベルガバナンスの観点から
岸本充生（大阪大学社会技術共創研究センター）：リスクガバナンスの観点から

未来ビジョン研究センター
技術ガバナンス研究ユニット事務局
ifi_tg★ifi.u-tokyo.ac.jp
(★→@に変えてください）