• 2023.09.21 ｜

  論文

  グローバル・コモンズ・センター

東京大学グローバル・コモンズ・センター(CGC)と地球環境戦略研究機関(IGES)による報告書 “National Plastic Action Partnerships [NPAP]: A Multistakeholder Approach to Addressing Plastic Pollution in Developing Countries” の発表

東京大学グローバル・コモンズ・センター(CGC)と地球環境戦略研究機関(IGES)は、“National Plastic Action Partnerships [NPAP]: A Multistakeholder Approach to Addressing Plastic Pollution in Developing Countries”を発表いたしました。本報告書は、世界経済フォーラム(World Economic Forum)が実施するプラスチック問題対策プラットフォームである「グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ(GPAP)」の国別プラットフォームである「ナショナル・プラスチック・アクション・パートナーシップ(NPAP)」についてまとめたものです。

プラスチックは私たちの日常生活のあらゆるところに浸透し、大きな利便性をもたらしてきました。しかしながら近年、海洋へのプラスチックの投棄や流出、それに伴う環境や人体への影響は、世界的に大きな危機を生み出しています。プラスチックのバリューチェーンは複雑であるだけでなく、プラスチック排出国の処理能力は時に不足し、地域の状況は多様化しており、これらすべてがプラスチックに関わる問題に取り組む上での大きな課題となっています。

このような状況において、マルチステークホルダー・パートナーシップ*(MSP)は開発途上国におけるプラスチック汚染をどのように管理できるか、という課題に対し、本報告書ではインドネシア、ガーナ、ベトナムでの調査を基に、各国で実施されているNPAPについて評価をしています。プラスチック汚染の課題とマルチステークホルダー・パートナーシップ(MSP)の必要性を紹介し、GPAPが展開する新たなMSPプロセスと、GPAPの発展途上国におけるNPAPとの姉妹関係について述べています。NPAPは、すべてのステークホルダーの視点、目標、優先順位、スケジュールなど、多様かつ多彩な関係を調整し、それによって変化を生み出そうとするものですが、新たな課題についても詳述しています。

＊マルチステークホルダー・パートナーシップ (Multi-Stakeholder Partnerships: MSP)：官庁・民間企業・団体など様々なステークホルダーが自発的かつ協調的に、共通の目的達成のためにリスクや責任、専門的知見や資金などのリソース、利益を共有することに合意して具体的な作業を共同で行う、制度化された関係を指す。