• 2020.03.06 ｜

  政策提言

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  No.3

  次世代スカイシステム研究ユニット

航空安全認証制度と技術標準化に関する提言

厳しい環境下で人や物を空中輸送する航空機には、極めて高度な安全性と信頼性が要求される。しかも航空機は国境を越えて世界的に利用されるため、航空安全に関する制度は国際的な条約に基づき制定され、統一的に運用されている。わが国では、半世紀前に開発されたYS-11以来、旅客機の全機開発が途絶えていたが、2008年より国産旅客機開発プログラムが正式にスタートし、航空機製造国として、開発機体の安全性を保証する型式証明の取得に官民が取り組んでいるところである。一方、航空機開発は、コンピューターシステムの本格的な導入や、炭素繊維複合材料に代表される新技術の積極的な利用により、複雑さを増しているとともに、航空機事故の原因究明とその対策案を組み込むことで、安全性の保証およびその審査が極めて厳しくなっている。そのことは、わが国の旅客機開発プログラムが長期を要していることからも明らかである。型式証明は、量産される機体の性能や安全性を開発時には製造国が、また、運航時には運航国が保証することで、新しい機体を安全に効率よく市場に提供するしくみであるが、その審査には深い専門知識と経験が求められる。欧米では国・行政が民間と共同して規則を定めるとともに、その審査も民間と共同して実施する動きにあるが、昨今の旅客機事故への対応から見て取れるように安全性の保証は決して容易なことではない。

次世代スカイシステム研究ユニット（前身は、航空政策ユニット）は、航空イノベーション総括寄付講座とともに産官学の航空イノベーション研究会を組織し、ボーイング787のバッテリ事故を契機に、安全認証制度の調査研究を本格的に開始し、さらに新技術の認証方式の標準化活動を、欧米の標準化活動団体との意見交換やシンポジウムを通して検討してきた。ここでは、それらの活動を踏まえ、航空機開発先進国である米国の方式を中心に、航空安全認証制度の変遷を整理し、今後のわが国における制度の在り方や、複雑化する巨大システムの安全認証制度に関するあり方を、提言としてまとめることとした。

1.新技術の型式証明方式や使用方法の検討に民間の知を活用すべき

航空機は、無人航空機を含め革新的な技術を新たな機体開発に積極的に採用してきた。そうしたなかで、安全性や信頼性を確実に保証するための仕組みである型式証明の方式を、新技術に関して、行政関係者のみで確立することは困難な状況にある。国内での航空技術開発を推進するためには、民間の専門家も委員とする米国の航空規則制定諮問委員会（ARAC:Aviation Rulemaking Advisory Committee）のような委員会を常設するとともに、テーマに応じて民間の専門家を集めた臨時の委員会（米国では航空規則制定委員会ARC:Aviation Rulemaking Committee）を設置すべきである。

2.新技術の型式証明方式策定に官民でのコンセンサスを活用すべき

上記の米国でのARACやARCでの議論の裏付けには、民間での技術標準化団体と呼ばれる各種非営利団体の活動があることに注目すべきである。そこでは、新技術を開発する企業や研究機関のみならず、それを利用するエアラインや空港、さらには監督官庁関係者、学術専門家が参加し、企業の利害を超えた議論がなされている。こうした技術標準化は、安全性への審査が厳しい航空業界では、新技術の実用化を図るうえで重要であり、技術の協調領域と呼ばれている。わが国でも、小型無人航空機（「ドローン」）や、電動垂直離着陸機（「空飛ぶクルマ」）など新たな分野では、官民協議会を設置し、官と民の関係者が政策や開発目標を議論できる場が出来ており、航空技術全般についても、新技術の実用化を推進するために、技術標準化活動を官民連携で推進すべきである。

3.認証における確実性、透明性を向上させる新たな制度設計に取り組むべき

航空機の型式証明認証は基本的には国・行政が実施しており、型式証明の一部には開発会社の社内認証の制度も活用されている。ただし、こうした当事者のみの閉鎖的な環境が十分でないことは2018年10月29日、2019年3月10日に連続して発生したボーイング737MAXの墜落事故からもうかがえる。型式証明等の航空安全認証プロセスの確実性、透明性を向上させるための新たな制度設計に各国と協力して取り組むべきである。