趣旨
本研究ユニットは、特に日本を念頭に置きつつ、グローバル経済リスクに適切に対処するための政策を提言することを目途としています。とりわけ、先進諸国に関しては最近の世界的な保護主義の高まりに、発展途上国に関しては持続的な経済発展の阻害要因に、それぞれ留意しています。
世界金融危機の後、先進国ではポピュリスト政治家により、保護主義的な政策が提言、または推進されてきました。これらの政策は、低成長、財政危機、所得不平等の悪化など、経済状態の不満を持つ大衆に支持されています。従って、こうした経済問題、ひいては人口高齢化などさらに深い構造問題をしっかりと理解した上で、政策提言がなされる必要があります。その一方、いわゆるフィンテックとよばれる新しい金融サービスの興隆に伴い、新たな金融危機を未然に防ぐための政策にも関わっていく必要があります。
発展途上国では、昨今、政治情勢が不安化している傾向があるとともに、経済面は、世界的な貿易の動向や資本の流出入、さらには移民の増加等によって大きく影響されています。以前から指摘されてきた経済的自由、教育機会均等、公衆衛生拡充などもさらに追及しつつ、経済発展を持続的なものとするために、大所高所から、どのような世界経済システムが望ましいかという根本的な問題を熟慮した上で、政策提言がなされる必要があります。
研究内容
目的の達成のため、本ユニットは下記のトピックに関し、学術研究者による本格的な研究に、熟練した実務家による実社会の経験を加えて、造詣を深めることとします。
- 世界金融危機と保護主義
国際金融システムと政策
貿易と国際資本取引 - 金融システム
新しい金融サービス
人口高齢化への対応 - 低成長
人口高齢化の影響
生産性向上 - 不平等
- 財政危機
人口高齢化の影響
社会保障（ 年金制度、
医療保険、
生活保護）