ワーキング・ペーパー “FTAにおける安全保障例外条項の展開” を掲載しました
外務省外交・安全保障調査研究補助金事業「経済安全保障分野における主要国の動向(米中欧)と日本が採るべき政策」プロジェクトの報告として、ワーキングペーパー“FTAにおける安全保障例外条項の展開”（関根豪政／横浜国立大学)を掲載しました。
（概要）自国の安全保障を理由とした貿易制限措置は、表面上は自由貿易の精神と反するため、それを例外的に認める根拠が必要とされ、その中心的な役割を果たすのがGATT第21条である。しかし、この条項（及びその解釈）に対しては批判的な見解も強く、異なる規律を設ける動きも見られる。その代表例が米国のFTAにおける安全保障例外条項である。本ペーパーでは、WTOとFTAにおける安全保障例外条項がどのように展開されているのか、そしてFTAにおける展開がGATT第21条にどのような影響を与えるのか論ずる。
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