安全保障研究ユニット 経済安全保障分野における主要国の動向(米中欧)と日本が採るべき政策

図書

  • 佐橋亮「第2章 米中経済対立とバイデン政権」


    丁可編『米中経済対立――国際分業体制の再編と東アジアの対応――』(日本貿易振興機構アジア経済研究所)2023年 71-94頁

レポート・コラム

    • FTAにおける安全保障例外条項の展開 Security Exceptions Clauses under Free Trade Agreements

ワーキング・ペーパー / 関根豪政 (横浜国立大学)

自国の安全保障を理由とした貿易制限措置は、表面上は自由貿易の精神と反するため、それを例外的に認める根拠が必要とされ、その中心的な役割を果たすのがGATT第21条です。しかし、この条項(及びその解釈)に対しては批判的な見解も強く、異なる規律を設ける動きも見られます。その代表例が米国のFTAにおける安全保障例外条項です。本ペーパーでは、WTOとFTAにおける安全保障例外条項がどのように展開されているのか、そしてFTAにおける展開がGATT第21条にどのような影響を与えるのか論じます。

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中国における経済安全保障概念の変遷と日本の対応 China’s Changing Concept of Economic Security and Its implication to Japan

ワーキングペーパー/町田穂高(株式会社パナソニック総研)

日本国内での経済安全保障に関する意識が高まっています。2022年5月に経済安全保障推進法が制定され、日本企業においても経済安全保障に対する備えを強化するところが増えています 。日本で経済安全保障が議論される場合、それはほぼ中国が念頭に置かれています。それでは、その中国では経済安全保障はどう理解され、どのような取り組みが行われているのか。本稿では、中国の経済安全保障をめぐる議論及びその具体的な取り組みを整理し、それがどのように変化してきているかを概説した上で、日本の対中政策に対する政策的示唆を議論したいと思います。

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