ワーキング・ペーパー”中国における経済安全保障概念の変遷と日本の対応”を掲載しました
外務省外交・安全保障調査研究補助金事業「経済安全保障分野における主要国の動向(米中欧)と日本が採るべき政策」プロジェクトの報告として、ワーキングペーパー「中国における経済安全保障概念の変遷と日本の対応」”China’s Changing Concept of Economic Security and Its implication to Japan”（町田穂高／株式会社パナソニック総研)を掲載しました。
（概要）日本国内での経済安全保障に関する意識が高まっている。2022年5月に経済安全保障推進法が制定され、日本企業においても経済安全保障に対する備えを強化するところが増えている 。日本で経済安全保障が議論される場合、それはほぼ中国が念頭に置かれている。それでは、その中国では経済安全保障はどう理解され、どのような取り組みが行われているのか。本稿では、中国の経済安全保障をめぐる議論及びその具体的な取り組みを整理し、それがどのように変化してきているかを概説した上で、日本の対中政策に対する政策的示唆を議論したい。
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