華井特任講師が外務省の「対コンゴ民主共和国開発協力方針」にパブリックコメントを提出しました
華井特任講師が外務省の「対コンゴ民主共和国開発協力方針」にパブリックコメントを提出しました。
日本からの対コンゴ支援がより効果的にコンゴにおける人間の安全保障の実現に寄与するものとなるよう、当ユニットとNPO法人RITA-Congoの連名により、以下6点の検討を求めました。
1．「脆弱な女性や子どもの保護」を事業展開計画に明記すること
2．「キンシャサ等での支援の成果を地方の各州にも波及させていく視点」を事業展開計画に明記すること
3．「環境保全とグリーントランスフォーメーション（GX）の推進」の主たる裨益者がコンゴ国民ではなく、CO2を排出している先進国であることから、GX推進を対コンゴ（民）開発協力に含めることに疑問を提起する
4．法執行機関の能力強化・改革（警察）において、人権意識の教育を明記すること
5．産業多角化・雇用創出（農業・職業訓練）において、稲作支援よりも現地で生産されている農作物の管理・加工技術、市場へのアクセス向上の支援を検討すること
6．人間の安全保障の実現（紛争・貧困・感染症との闘い）分野における協力プログラムを新設し、より重点化すること
詳細はこちらのPDFをご覧ください。
＜Public Comment DRC＞