SDGs協創研究ユニット 紛争下の資源採掘と人権侵害 – コンゴの紛争鉱物取引規制がもたらすメカニズム変化

紛争下の資源採掘が住民の人権侵害の要因になっていることは、2000年代から国際社会において明らかにされており、2010年には紛争鉱物取引規制がOECDとアメリカで制定されました。こうした国際社会からの働きかけは、資源が紛争の継続に利用され、住民の人権侵害を引き起こすメカニズムをどう変えたのでしょうか。
本研究は、コンゴ民主共和国（以下、コンゴ）東部を対象地域として、紛争鉱物取引規制がもたらした関係主体（コンゴ政府、周辺国政府、欧米政府、武装勢力、コンゴ国軍、企業、 援助機関）の利害関係と行動変化を明らかにし、それによって、国際社会からの働きかけが紛争資源問題の解決手段として機能する、あるいは機能しないメカニズムを解明します。