華井 和代

筑波大学人文学類卒(歴史学)、同大学院教育研究科修士課程修了(教育学修士)。成城学園中学校高等学校での教師を経て、東京大学公共政策大学院専門職学位課程修了(国際公共政策学修士)、同大学院新領域創成科学研究科博士課程修了(国際協力学博士)。東京大学公共政策大学院特任助教を経て2018年4月より現職。コンゴの紛争資源問題と日本の消費者市民社会のつながりを研究。2019年にNPO法人RITA-Congoを設立し、共同代表に就任した。また、元高校教師の経験を生かして平和教育教材を開発・実践している。主著は『資源問題の正義―コンゴの紛争資源問題と消費者の責任』(東信堂、2016年)

• アフリカの紛争資源問題
• 国際紛争研究
• 開発研究
• 平和教育

• 国際協力学博士
• 専門修士（国際公共政策）
• 教育学修士
• 歴史学士

Kazuyo Hanai, “Conflict minerals regulation and mechanism changes in the DR Congo”, Resources Policy, Vol.74(2021).
https://doi.org/10.1016/j.resourpol.2021.102394

「グローバル社会の中の自分」をとらえる社会科教育－コンゴの紛争資源問題を教材として」日本社会科教育学会『社会科教育研究』134号、10-22頁、2018年．

「平和の主体としての消費者市民社会―コンゴの紛争鉱物取引規制をめぐって」日本平和学会『平和研究』第42号、101-123頁、2014年．

「紛争解決への取り組みを学ぶ国際平和学習―リビア紛争に対する国際連合の取り組みを事例として」日本社会科教育学会『社会科教育研究』No.118、15-27頁、2013年.（日本社会科教育学会賞（論文部門）受賞論文）．

「地域紛争学習に関する一考察―高校地歴史科・公民科における実践調査から」日本社会科教育学会『社会科教育研究』No.109、41-48頁、2010年．

「国際平和学習への取り組み―日米でのアンケート・授業実践から」中等社会科教育学会『中等社会科教育研究』第24号、57-68頁、2005年．

「現代史における地域紛争の学習と平和教育」筑波大学社会科教育学会『筑波社会科研究』第20号、15-25頁、2001年．

Kazuyo Hanai, Koji Oishi and Maki Kozakai “Why a ‘Closed-Pipe Supply Chain’ Cannot Stop Violence in the DRC”, SSRN Electronic Journal (2023)
https://doi.org/10.2139/ssrn.4406621

「気候変動から紛争への経路：アフリカ・サヘルを事例に」東京大学未来ビジョン研究センター(IFI) SDGs協創研究ユニット、科研費基盤Aプロジェクト「気候変動と水資源をめぐる国際政治のネクサス」2020年度ワーキングペーパー・シリーズ No.3、2021年3月.
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/sdgs_wp_2020_hanai_jp.pdf

「コンゴ民主共和国における鉱物採掘と紛争―資源とくらす人々」難民研究フォーラム『難民研究ジャーナル』第9号、67-82頁、2020年．

「コンゴ民主共和国における紛争資源問題の現状と課題」日本国際問題研究所『国際問題』No. 682、17-28頁、2019年．
http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2019-06_003.pdf?noprint

「アフリカにおける気候変動と紛争」開発研究者協会『SRIDジャーナル』第18号、2019年．
http://www.sridonline.org/j/doc/j202001s03a01.pdf#zoom=100

『資源問題の正義－コンゴの紛争資源問題と消費者の責任』東信堂、2016年．

木村大治、武内進一編著『コンゴ民主共和国を知るための50章』(執筆担当：「第41章 紛争と難民―国境を越えて連鎖する悲劇」、「第43章 紛争鉱物問題―規制の取り組みとロンダリングの課題」、「第44章 紛争と性暴力―婦人科医ムクウェゲ医師の救済活動」)明石書店、2024年

立山芽以子、華井和代、八木亜紀子『ムクウェゲ医師、平和への闘い:「女性にとって世界最悪の場所」と私たち』岩波書店、2024年

日本社会科教育学会『社会科教育事典』(執筆担当：「国際関係論と社会科」)ぎょうせい、2024年

藤原帰一、竹中千春、Nazia Hussain、華井和代編著『気候変動は社会を不安定化させるか：水資源をめぐる国際政治の力学』(執筆担当：第8章「気候変動から紛争への経路：アフリカ・サヘルを事例に」)日本評論社、2022年

福士謙介監修『地球の危機図鑑: 滅亡させないために知っておきたい12のこと』(制作協力：危機10「飢餓と貧困」)学研プラス、2022年

阪本公美子、岡野内正、山中達也編著『貧困と紛争にどう向き合うか』(執筆担当：40「対コンゴ民主共和国援助―援助は政治腐敗と人権侵害に立ち向かえるか」)ミネルヴァ書房、2021年、ISBN: 9784623091928

東京大学未来ビジョン研究センター『未来探究2050 : 東大30人の知性が読み解く世界』日経BP日本経済新聞出版本部、2021年3月、ISBN: 9784532358785

松本悟、佐藤仁編著『国際協力と想像力―イメージと「現場」のせめぎ合い』(執筆担当:第4章「未来への想像力を育成する」)日本評論社、2021年.

和井田清司他編著『中等社会科100テーマ:「地理総合・歴史総合・公共」授業づくりの手引き』(執筆担当：公共25「世界の平和を築く」)三恵社、2019年.

Maswana, Jean-Claude edit [2018] Développement économique et sécurité en République démocratique du Congo, (執筆担当：第2章“La question de minerais de conflit en RDC dans la perspective de la société japonaise”) Editions L’Harmattan, Paris, 2018.

日本社会科教育学会編『社会科教育の今を問い、未来を拓く: 社会科(地理歴史科、公民科)授業はいかにしてつくられるか』(執筆担当：第11章「模擬体験で学ぶシリア紛争と難民受け入れ問題―「当事者」として考える国際政治―」)東洋館出版社、2016年.

中等社会科教育学会編『中等社会科 21世紀型の授業実践―中学校・高等学校の授業改善への提言』学事出版(執筆担当：第3部第5章「消費者市民社会をめざす社会科教育実践―コンゴの紛争資源問題と日本の消費生活のつながり」)学事出版、2015年.

「紛争鉱物とは 背景と現状、問題点、解決のための取り組みを紹介」朝日新聞 SDGs ACTION! 2023年3月.
https://www.asahi.com/sdgs/article/14862067

『アフリカ｢日本人残留児｣の問題に光を当てる』週刊『東洋経済』(7096)、92頁、2023年2月.

「私たちの豊かさ支えるコンゴの艱難(かんなん)辛苦」月刊『公明』(190)、50-55頁、2021年9月.

「孤闘するデニ・ムクウェゲ 医師ー感染症と国境閉鎖のなかで」『世界』第933号、岩波書店、69-73頁、2020年6月.

「コンゴ民主共和国の鉱物と紛争」『地理』第780号、明治図書、93-99頁、2020年5月.

「コンゴ民主共和国の紛争資源問題」アフリカ協会『アフリカ』58巻2号、34-39頁、2018年.

「学生の社会参加としての被災地支援活動」中等社会科教育学会『中等社会科教育研究』第31号、17-22頁、2013年.

「イスラエル・パレスチナ問題と暮らす人々」中等社会科教育学会『中等社会科教育研究』第29号、43-45頁、2012年.

「唐辛子で見る日本と韓国の文化」谷川彰英編著『日韓交流授業と社会科教育』明石書店、173-183頁、2005年.

旭硝子財団 人文・社会科学分野･ステップアップ助成
研究課題：コンゴの紛争資源問題からとらえるビジネスと人権
代表者区分：研究代表者
研究期間：2022年4月～2026年3月

日立財団 日立感染症関連研究支援基金
研究課題：ダウンサイドリスクを克服するレジリエンスと実践知の探究 -新型コロナ危機下のアフリカにおける草の根の声
代表者区分：研究代表者
研究期間：2021年12月～2024年11月

日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究（B）
研究課題：紛争下における資源採掘と人権侵害
代表者区分：研究代表者
研究期間：2019年4月 – 2022年3月

三菱財団 人文科学研究助成
研究課題：コンゴの紛争資源問題と性暴力に対する先進国の責任
代表者区分：研究代表者
研究期間：（1回目）2017年10月 – 2019年3月
　　　　　（2回目）2019年10月 – 2021年3月

野村財団 研究助成
研究課題：「グローバル・ルール」としての紛争鉱物取引規制の実態
代表者区分：研究代表者
研究期間：2018年4月-2020年3月

旭硝子財団 研究奨励
研究課題：コンゴの紛争資源問題に対する日本の消費者市民社会の対応
代表者区分：研究代表者
研究期間：2016年4月 – 2018年3月