【本ユニットは、2024年5月をもちまして研究活動を終了いたしました】
エネルギー問題は多面的で、本来的に国際的なものです。また、わが国においては2011年の福島原子力発電所事故以降特にエネルギー問題の重要性が増し、これに伴って、従来以上にエネルギー問題に対する国民理解やエネルギー政策に関する透明性や関係者との意思疎通を向上・円滑化することが求められています。また国際的に見ると、中国やインド、ASEANの目覚しい経済成長とともにエネルギー需要の重心がこの地域に移動し、こういった東アジアのエネルギー需給や政策動向抜きには世界のエネルギーやその展望は語れなくなってきています。
一方で、東アジア地域における国際的なエネルギーのガバナンスについて見ると、APEC等さまざまな場でエネルギー問題が議論されてはいるものの、各国間の情報や政策の透明性が十分に確保されているとは言いがたい状況です。おりしも、新興国等のエネルギー需要の急増やシェール革命等に伴って世界のエネルギー需給の構造変化が継続する中、東アジアを中心とした地域のエネルギー需給構造や政策等を分析し、国際的観点から議論を喚起し問題提起していくこと、また、最新のエネルギー政策やその成果をベンチマークとして、当該政府に政策提言をしていくことは、わが国や東アジア地域にとって意味のあることです。このような観点から、東アジア地域を中心とした地域、各国におけるエネルギー需給を分析し、その政策を評価し、それを踏まえて政策提言を行うことを目的とするユニットを設置することとしました。
本研究ユニットでは、日本を含む東アジアやASEANを対象に、エネルギー政策分析を行います。国連の持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定を踏まえ、産業活動や様々なセクターの基盤であるエネルギーについて、社会、経済、環境といった観点から長期的に望ましいエネルギー政策のあり方を研究します。