超少子高齢社会・日本では、社会保障費の上昇や生産年齢人口の減少に伴う生産性低下などの構造的な課題を内在しており、国民への健康投資の重要性が増しています。
政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2016」において、国民皆保険制度に導入された「データヘルス注1)」によって国民のQuality of Lifeを高めること、そして企業の「健康経営注2)」との連携を徹底することで生産性の向上に資することが掲げられました。
さらに、「骨太方針2017」では、データヘルスは地域の活性化に寄与するインフラとしても位置づけられています。
本研究ユニットでは、データヘルスによる日本の健康課題の”見える化”と課題解決策の”パターン化”を通して、健康施策の実行性および質の向上を図ることを目指します。
注1)データヘルス
医療保険者が健診・レセプトデータ等を活用して実施する予防医学的アプローチ。計画、実施、評価、見直しのPlan-Do-Check-Actのサイクルで構成されます。日本再興戦略2013で医療保険者による実施が掲げられました。
注2)健康経営
重要な経営資源である社員の健康に投資することで、社員の仕事へのモチベーションを高め、創造性の高い組織づくり、生産性向上を図る新しい経営戦略。日本再興戦略・改訂版2014でその推進が掲げられました。「健康経営」という用語は「特定非営利活動法人・健康経営研究会」の登録商標です。
健康課題に応じた解決策の立案および実施に資するよう、データヘルスの標準化に関する研究を進めます。これにより、医療保険者や企業、自治体による事業運営の円滑化と事業効果の向上の実現が期待されます。
また、全国レベルでのデータヘルスの検証を通じて、健康施策のあり方と関連資源の最適配分に関する政策提言を行います。
東京大学 データヘルス研究ユニットでは、データヘルス計画、健康投資に関する人材育成に関心をお持ちの自治体、企業、大学、研究機関等から人材を受け入れています。
- 本研究ユニットには多くの講師派遣依頼をいただいておりますが、少数の人員で運営しているために、全てをお受けすることはできません。
- データヘルス、健康投資については実際に計画や事業を策定、評価してみることがノウハウを獲得する上で効果的です。「人材の受け入れ」も併せてご参照ください。
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