データヘルス研究ユニット データヘルス計画の標準化に関する研究

わが国では、少子高齢化に伴う社会保障費の上昇や、生産年齢人口の減少に伴う生産性低下を背景に、国民への健康投資の重要性が高まっています。政府は2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、国民の健康寿命の延伸を実現させるための方策として、健康組合等の保険者に対してデータヘルス計画の実施を求めました。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2016」では効果的なデータヘルスを実現することが掲げられ、続く「骨太方針2017」では、データヘルスは地域の活性化に寄与するインフラとして位置づけられました。

東京大学では、保険者のデータヘルス計画の策定と運営を支援し、保健事業の効果を上げることを目的として、厚生労働省「予防・健康づくりインセンティブ推進事業」(平成26年度高齢者医療制度円滑運営事業費補助金)の一環として、「データヘルス・ポータルサイト」を開発し、運用しています。

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