イベント
SSUフォーラム
“経済的威圧への対応：米中対立と中国における産業政策の変容”
基調講演：丁可 アジア経済研究所 主任研究員
基調講演：宗像 直子 東京大学 公共政策大学院 教授
基調講演：塩尻 康太郎 ウッドローウィルソン国際学術センター 客員研究員
“Book Launch Event Upstart－How China Became a Great Power”
基調講演：オリアナ・スカイラー・マストロ フリーマン・スポグリ国際問題研究所 センターフェロー / スタンフォード大学 助教授
基調講演：ジェフリー・ウィルソン オーストラリア産業グループ 研究・経済部門ディレクター
基調報告：浅野亮 同志社大学法学部教授／土屋貴裕 京都先端科学大学経済経営学部准教授
基調報告：町田 穂高 パナソニック総研 主幹研究員／鶴岡 路人 慶應大学 准教授
基調報告：ステファン・ハガード カリフォルニア大学 サンディエゴ校 教授
基調講演：関根豪政 横浜国立大学大学院 国際社会科学府・国際社会科学研究院 教授
基調報告：タイミン・チュン カリフォルニア大学サンディエゴ校グローバル政策・戦略スクール教授
‟地経学アクターとしての日本：大国間競争における舵取りとは”
基調報告：ロバート・ウォード 国際問題戦略研究所(IISS)日本部長 兼 地経学・戦略担当ディレクター／越野結花 国際問題戦略研究所(IISS)安全保障・技術政策担当担当リサーチ・フェロー
基調報告：筒井清輝 スタンフォード大学教授
日韓科学技術ワークショップ
科学技術セミナー
日韓対話
日米オンラインシンポジウム”国際研究協力における経済安全保障と輸出規制の課題”
図書
佐橋亮「第2章 米中経済対立とバイデン政権」
- 丁可編『米中経済対立――国際分業体制の再編と東アジアの対応――』
日本貿易振興機構アジア経済研究所 2023年 71-94頁
レポート・コラム
パンデミック政策の日米国際比較 International comparison of pandemic policies in the United States and Japan
ワーキング・ペーパー / 伊東久仁・加納信吾 (東京大学大学院）
危機管理政策の分野においては、オールハザードアプローチ (AHA)と呼ばれる概念が広く用いられています。AHAは、自然災害、パンデミック、人為的な災害、テロなど、あらゆる危機に対して共通した対処能力を構築することを目指す考え方で、米国など多くの国で採択されています。一方、各災害に特化した個別の対策をそれぞれ策定するアプローチはシングルハザードアプローチ (SHA)と呼ばれ、日本などの一部の国が採択しています。今般のCOVID-19パンデミックを契機に、AHA・SHAいずれの体制下においてもパンデミック対策の有効性について論争が生じていますが、いまだに決着を見ていません。そこで、両体制下における危機管理政策の比較を目的として、日米のパンデミック対策文書を対象とし、包括的な比較分析を行いました。その結果、いずれの体制も、複数の災害に共通する対処能力と、各災害の特性に応じた個別の対処能力を組み合わせた政策体系を有していることが実証的に示されました。本研究は、これまで、AHAかSHAかという二項対立の議論に帰結しがちであった危機管理体制の政策論争において、両者を組み合わせるハイブリッドアプローチという新しい「現実的」な選択肢を初めて明示的に提示し、パンデミック政策の問題をAHA・SHAの境界定義の問題としてとらえなおすことで、ポストコロナの危機管理政策や、有事の医薬品確保等の経済安全保障政策立案に資するものです。
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FTAにおける安全保障例外条項の展開 Security Exceptions Clauses under Free Trade Agreements
ワーキング・ペーパー / 関根豪政 (横浜国立大学)
自国の安全保障を理由とした貿易制限措置は、表面上は自由貿易の精神と反するため、それを例外的に認める根拠が必要とされ、その中心的な役割を果たすのがGATT第21条です。しかし、この条項（及びその解釈）に対しては批判的な見解も強く、異なる規律を設ける動きも見られます。その代表例が米国のFTAにおける安全保障例外条項です。本ペーパーでは、WTOとFTAにおける安全保障例外条項がどのように展開されているのか、そしてFTAにおける展開がGATT第21条にどのような影響を与えるのか論じます。
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中国における経済安全保障概念の変遷と日本の対応 China’s Changing Concept of Economic Security and Its implication to Japan
ワーキングペーパー／町田穂高（株式会社パナソニック総研）
日本国内での経済安全保障に関する意識が高まっています。2022年5月に経済安全保障推進法が制定され、日本企業においても経済安全保障に対する備えを強化するところが増えています 。日本で経済安全保障が議論される場合、それはほぼ中国が念頭に置かれています。それでは、その中国では経済安全保障はどう理解され、どのような取り組みが行われているのか。本稿では、中国の経済安全保障をめぐる議論及びその具体的な取り組みを整理し、それがどのように変化してきているかを概説した上で、日本の対中政策に対する政策的示唆を議論したいと思います。
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