データヘルス研究ユニット 企業における労働生産性の損失とその影響要因に関する研究

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、企業の人材不足が顕在化しており、特に中小企業の6割で人手不足となっています。また、1970年から40年で労働者の平均年齢が7歳上昇したことにより、労働者が疾病を罹患する確率も高くなっています。これは企業にとって大きな構造変化であり、従業員の健康はこれまで以上に重要な経営課題となっています。

政府は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2016」において、企業の健康経営と医療保険者によるデータヘルスとの連携により職場の取組の実行性を高め、健康増進に加え、生産性向上にも資する目標を掲げました。現在、国内企業において、事業所数では99.7%、従業員数では70.1%を中小企業が占めることを鑑みると、少子高齢社会・日本の生産性向上には中小企業の取組が不可欠といえます。

このような背景のもと本研究プロジェクトでは、健康経営を実践する企業を対象としたフィールド調査を通じて、労働生産性の損失とその影響要因との関係を明らかにすると共に、効果検証の標準的な枠組みの構築を目指します。

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